就業後のトラブル回避! 労働条件通知書を確認しよう

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 みなさんは『労働条件通知書』をご存知ですか? 「何それ?」と、その存在を知らない人や「雇用契約書と何が違うの?」と疑問に思った人、それぞれだと思います。今回は、就業後に「聞いていた条件と違う!」とトラブルに合うことを避けられるよう、『労働条件通知書』についてご紹介します。

労働条件通知書とは?

 内定・採用時に企業から、実際に採用された場合にはどのような条件・待遇で働くかを提示される書類です。労働条件通知書は労働基準法で定められているもので、この通知をしないと企業側は罰則の対象になります。なので、労働者は必ず受け取ることになるものです。会社から一方的に交付される『通知書』なので、署名・捺印は必須ではありません

明記が必要となる最低限の項目

  • 1)業務内容
  • 2)契約期間
  • 3)試用期間
  • 4)就業場所
  • 5)就業時間
  • 6)休憩時間
  • 7)休日
  • 8)時間外労働※裁量労働制を採用している場合は時間を明確にする必要あり
  • 9)賃金※固定残業代を明確にし、試用期間中の給与が異なる場合にはそれを明示
  • 10)加入保険
  • 11)募集者の氏名または名称
  • 12)雇用形態※派遣労働者として雇用する場合には明示

注意が必要な項目

 特にトラブルに繋がりやすいのはお給料・就業時間・休日面です。「就業を開始したら、お給料が表記の金額よりも低かった」「週3日~OKと書いてあったのに、フルタイムじゃないとダメと言われた」など、就業後にトラブルが勃発することも少なくありません。しっかりとチェックするようにしましょう。

混合しやすい雇用契約書とは?

 労働者と企業が雇用契約を結ぶ際に、あとから双方の誤解が生じないよう、お互いが契約内容を書面で確認できるようにした書類です。こちらは『契約書』なので、双方の合意のもと署名・捺印が必須です。

 必ずしも、労働条件通知書と雇用契約書を1部ずつ渡されるわけではなく、企業によっては2つを合わせた『労働条件通知書兼雇用契約書』を渡される場合もあります。書類をもらい、さっと目を通しただけで署名・捺印をするのはNG! 求人情報や面接時の話と相違がないことを確認した上で署名・捺印をしましょう。

 この業界だけとは限らず、スタッフに何を伝えなければいけないのか、そもそも『労働条件通知書』を渡す必要があるということを知らないオーナーさんも多くいます。聞きにくいと思うかもしれませんが、疑問点があればその場で質問をし、あやふやなままにしないことが大切です。
 働く上で労働条件はとても大切。辛い思いをして働かなくてすむように、注意して確認しましょう!